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Japan will be a "Don Quixote" at COP16 to be held in Mexico?

メキシコで始まるCOP16 日本は「ドン・キホーテ」か

Japan
Nihon Keizai Shimbun
29/11/2010

きょうから12月10日までの予定でメキシコ南東部のカンクンを舞台に気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)が始まる。カリブ海に面したカンクンは陽光が降り注ぐリゾート地として知られているが、温暖化ガス削減の枠組みをめぐる国際交渉の行方は混沌(こんとん)とし、日本にとっては雲が厚く垂れこめている。 「カンクンでは最初から京都議定書(延長)の議論になるのではないか」。COP16に先立つ11月4~5日にメキシコ市で開かれた準備会合に出席した環境省の南川秀樹・地球環境審議官はこんな懸念を抱えて帰国した。会合は議定書延長をめぐる話題に終始し、「出ていて腹が立つ」状況だったようだ。

京都議定書には日本や欧州連合(EU) など先進国・地域の温暖化ガス削減義務が盛り込まれている。対象期間は2008~12年だが、中国など新興・途上国はこの枠組みを13年以降も続けるべき だと主張している。ただ、同議定書は米国が不参加で、削減義務がある国の二酸化炭素(CO2)排出量は世界全体の3割にも満たない(08年)。

一方、日本は米国や中国といったCO2排出大国が入っていない議定書を延長しても温暖化問題の解決には無意味との立場。米中両国で世界のCO2の4割以上を排出している現状に照らせば正論だ。京都議定書の延長ではなく、米中も含めた新しい枠組みを作るべきだとの考えだ。

だが、国際政治の「正論」は別のところにある。南川氏とともに11月上旬の準備会合に出席した経済産業省の菅原郁郎・産業技術環境局長は 「各国が国益を前面に出し、外交は武器を使わない戦争だとしみじみ感じた」と漏らす。経済成長を抑制しかねない削減負担を負う枠組みに米中を引き込むこと は容易でない。

日本と同様に京都議定書の延長に反対してきたEUも排出量取引市場を維持するため、米中が応分の削減努力をするという条件付きながらも「延長を検討する用意がある」との姿勢に転じた。先の準備会合で明確に延長に反対したのは日本以外はロシアだけ。そのロシアの反対も「森林のCO2吸収効果を多く認めさせることなどを狙った条件闘争」(沢昭裕・21世紀政策研究所研究主幹)との見方がもっぱらだ。

国益がせめぎ合った準備会合で日本政府代表団は「温暖化ガスの1990年比25%削減」を盛り込んだ地球温暖化対策基本法案を今国会に提出していることを紹介したという。単に議定書延長に反対しているだけではないことをアピールする狙いがあったようだ。

メキシコで始まるCOP16 日本は「ドン・キホーテ」か

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だが、昨秋の政権交代後に鳩山由紀夫前首相が25%削減を国連総会で表明した当時のような、高い目標を掲げれば国際世論をリードできると いう「幻想」をわずかでも抱いているとすれば、その感覚のズレは深刻だ。「孟子」の「千万人といえども吾往(われゆ)かん」の心意気かもしれないが、国益 をかけて臨む国際交渉の場でドン・キホーテを演じることになりかねない。

国内に目を向けると、京都議定書延長には産業界も断固反対を表明している。政府と足並みがそろっているように見えるが、内実は必ずしも一枚 岩ではない。25%削減という目標設定自体や、米中などとの削減負担の公平が担保されていないにもかかわらず国内排出量取引制度や環境税の導入を先行して 検討していることに納得していないからだ。

産業界には「京都議定書延長反対」の声が渦巻く (11月17日に東京都内で開かれたシンポジウム、中央は坂根正弘・日本経団連環境安全委員長=コマツ会長)

「私はこの国(日本)に対してものずごく悲観的だ。低成長、きつい法人税、円高、それに高い環境コストが加わろうとしている」。11月17日に東京都内で開かれたCOP16と25%削減をテーマにしたシンポジウムで日本経団連の坂根正弘環境安全委員長(コマツ会長)は「京都議定書が延長されたら日本は離脱すべきだ」と決然と語りつつ、国内状況をこう嘆いた。

ドン・キホーテは槍(やり)を抱えて風車に立ち向かったが、国論すら統一できていない状態の「25%削減」は対外交渉の武器にすらならない。

政府内には「京都議定書の延長を主張する国々には日本企業の優れた技術を取り上げようという思惑がある」(経産省幹部)との読みもある。日本に高い環境コストを課すことで企業の国外流出を促すことを狙っているというわけだ。

実際、「いざとなれば経営判断ひとつで生産を海外工場に移せる」(坂根氏)、「内需型産業の我々でも(負担の)ハードルが上がれば海外に出ることを考えざるを得ない」(二瓶啓・日本製紙連合会常務理事)との声が広がりつつある。

それでは政府はCOP16で交渉を有利に運ぶため、ブラフとしてでも「離脱」をちらつかせるつもりがあるのか。省エネ支援など日本の技術力 をカードにして米中をCO2削減負担の枠組みに巻き込む知恵があるのか。各国の出方次第で25%削減目標を柔軟に見直す考えがあるのか。国際交渉に臨む戦略ははっきりしないままだ。

13年以降の温暖化ガス削減の国際枠組みの最終合意は南アフリカで来年開かれるCOP17に持ち越されるとの見方が大勢だ。だが、日本は京都議定書延長論が台頭しているカンクンから早くも正念場を迎える。

気候変動枠組み条約

二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出を抑えて地球温暖化を防ぐ条約。1992年5月に採 択、同年6月の地球サミットで署名を開始し、94年3月に発効した。97年に京都で開かれた第3回締約国会議で、2010年をメドとした先進国の二酸化炭 素排出量を90年比で約5%削減することを盛り込んだ「京都議定書」を採択した。だが、米国が01年3月に離脱を表明、議定書は米国を除く日欧ロなどで発 効した。2012年に期限が切れる京都議定書以降の枠組み「ポスト京都」を巡る議論が本格化しているが、先進国と新興・途上国の利害対立などから合意は遅 れている。

京都議定書[ Kyoto Protocol ]

1997年12月に京都で開かれた気候変動枠組み条約締約国会議で採択された議定書。二酸化炭素 (CO2)など6種類の温暖化ガスについて先進国の排出削減目標を定めた。2008~12年の間に、90年比で日本は6%、米国は7%、欧州連合(EU) は8%削減しなければならない。01年3月、国内経済に悪影響を与えるとして米国が離脱した。その後、日、欧、ロシア、途上国などで協議して同年11月に は運用ルールが確定。02年6月には日本政府が批准した。ロシアが04年に批准、05年2月16日に発効した。

El contenido de las noticias que se presentan en esta sección es responsabilidad directa de las agencias emisoras de noticias y no necesariamente reflejan la posición del Gobierno de México en este u otros temas relacionados.

    

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